高齢者住みかえ支援事業所の申請手続きについて

神奈川県内に事務所を有している高齢者住みかえ支援事業所については、本制度に登録の申請を行います。必要な書類を添えて登録機関に原則、郵送で申請してください。

紹介業を運営するうえで高齢者住みかえ支援事業所が行わなければならない事や留意すべき事項など、運営上のルールを明記すること。

• 運営方針
  利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、専門的な知識に基づき、利用者の希望に沿う施設の情報提供及び助言等を行うこと。
• 研修会の実施
  高齢者住みかえ支援事業所の業務を十分認識し、従業員の専門的知識の維持向上を図るための研修等を行うこと。
• 苦情に関する取組み
  利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど、苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい状況を把握するとともに、従業員全員で検討会議を行い、具体的な対応を行うこと。また、苦情やその対応記録を台帳に保管し、再発を防ぐ等の取り組みを行うこと。
• その他
  従業員に、高齢者住みかえ支援相談員養成講座を修了したものは「高齢者住みかえ支援相談員養成講座修了証」を携行させ、利用者又は家族から求められたときには、これを提示すること。

2. 登記事項証明書

4. 事務所の写真

7. 決算書の写し

貸借対照表及び損益計算書
※申請直前1年分

※作成する部数は、正本1部、副本1部の合計2部

• 副本は、受付後控えとして申請者にお返しします。
• 副本は、証明書等、写真を含め、コピーで構いません。

登録申請手数料は、新規・更新とも11,000円です。

下記の登録事項に変更があった場合は、高齢者住みかえ支援事業所登録事項変更届出書（第2号様式）を、変更の日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

変更届書の部数は、正本1部、副本1部の合計2部になります。

副本1部は、収受印を押印後お返しします。

高齢者住みかえ支援事業は、高齢者住みかえ支援事業所登録制度要綱第10条に該当する場合は、廃止の日から30日以内に高齢者住みかえ支援事業所登録抹消届出書（第3号様式）の届出を行う必要があります。

抹消届書の書類の部数は、正本1部、副本1部の合計2部になります。

副本1部は、収受印を押印後お返しします。